弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用は、2004年4月から自由化され、個々の弁護士が自由に費用を決められるようになりました。一般的な弁護士費用の内訳には以下のようなものがあります。

・着手金
弁護士に事件の依頼をした際に、依頼者との合意によって金額を決め、事件解決の成功・不成功に関係なく、事件に着手する段階で支払うものです。

・成功報酬
事件処理が成功し、依頼者に賠償金獲得などの利益が生じると、その一部を報酬として支払います。全面敗訴の場合、報酬は発生しません。

・手数料
書類作成などの事務的な作業を依頼する時に発生する報酬であり、相続人捜査や遺言作成、誓約書などが、それにあたります。

・顧問料
個人または企業と顧問契約を結び、継続的に相談などを行なう際に発生し、月額や年額単位で支払います。

・日当
事件処理の際に、遠隔地への出張が必要となる場合に発生し、移動の為の旅費や日当を支払います。旅費は要した実額、日当は距離や移動時間などが含まれ、半日や1日単位で報酬が支払われます。

・実費
印紙代・コピー代・謄写料・鑑定料など、事件処理に必要となる実費を予測して、依頼時に支払うものです。また、交通費や宿泊費、通信費なども実費から支出されますが、不足分は追加で支払われます。

弁護士費用は高額になる場合もあります。収入面に不安のある人は、法律援助制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらい、人権救済基金の援助を受ける事も出来ます。また、着手金は事情によって分割払いに対応してくれる場合もありますので、事前に弁護士に確認すると良いでしょう。